この記事の要約
myfansのプロデュース運営では、口約束だけで撮影内容、公開範囲、報酬、素材権利を決めると後から揉めやすくなります。契約書や同意書は、運営側と出演者の双方を守るための土台です。
この記事では、同意書に入れるべき条項、入れても危ない条項、書面を重く見せすぎずに交わす実務を整理します。法務判断は専門家の確認を前提にしてください。
先に結論を言います。myfansのプロデュース運営に契約書（同意書・出演承諾書）は必要です。「信頼関係でやってるから」「書面とか重くて引かれそう」という理由で口約束で走っている運営は多いですが、約70名見てきた経験から断言すると、口約束は必ず事故ります。事故らなかったとしたら、それはまだ事故っていないだけです。
しかも2022年のAV新法施行以降、これは「あった方がいい」の話ではなくなりました。性行為映像を扱う場合、契約書面の交付は法律上の義務です。この記事では、なぜ書面が必要なのか、同意書に最低限入れるべき条項、そして入れても無効になる条項まで、実務目線で全部書きます。なお、私は弁護士ではないので、この記事は実務の設計図として使い、最終的な文面は弁護士のリーガルチェックを通すことを前提にしてください。
口約束が事故る3つの場面
事故は決まった場所で起きます。第一に、お金。「取り分は半々って言ったよね」「経費はそっち持ちのはずだった」。合意した瞬間は双方納得していても、売上が月50万を超えたあたりで記憶は必ず食い違います。金額が大きくなるほど、人の記憶は自分に有利な方へ書き換わるからです。
第二に、辞め際。動画を残すのか消すのか、アカウントは誰のものか、未精算の報酬はどうするか。円満に続いている間は問題にならないことが、辞める局面では全部火種になります。辞めていく子への対応はメンタル管理の記事で書いた通り引き止めないのが原則ですが、その「綺麗な辞め方」は書面がないと実行できません。
第三に、「言った言わない」が刑事・民事の争点になったときです。連絡が取れなくなった子の動画の扱い（詳細はこちら）や、後から「無理やりやらされた」と主張されるケース。このとき、撮影内容と公開範囲への同意を示す書面の有無が、あなたを守る最後の砦になります。書面は女の子を縛る道具ではなく、双方の記憶の食い違いを消す装置です。実際、まともな子ほど書面がある運営の方を信頼します。
AV新法で「書面」は義務になりました
前提知識として、AV新法（AV出演被害防止・救済法）の要点を押さえてください。この法律は大手メーカーだけでなく、個人制作の性行為映像も対象になり得ます。「個人だから関係ない」は通りません（詳しくはAV新法の記事で書きました)。
運営側に効いてくるのは主に4点です。①出演契約は書面での交付が義務。口頭契約自体が法律違反になります。②契約締結から1ヶ月間は撮影禁止。③撮影終了から4ヶ月間は公表禁止。④公表から1年間は、出演者が無条件で契約を解除でき、公表の差止め・削除を求められます。つまり、どれだけ完璧な契約書を作っても、本人の「やっぱりやめたい」を封じることは法律上できません。この前提を理解した上で、封じられない部分は精算ルールでカバーする、というのが正しい設計思想です。
なお、風営法上の届出（映像送信型性風俗特殊営業）が必要かどうかは運営形態で変わります。契約書以前の話として、届出の境界線の記事を先に確認してください。
同意書に最低限入れるべき10条項
実務で必要な条項を挙げます。テンプレをそのまま使うのではなく、自分の運営形態に合わせて調整し、弁護士チェックを通すのが前提です。
①当事者の特定と本人確認。 双方の氏名・連絡先を明記し、本人確認書類（運転免許証等）の写しを取得・保管します。年齢確認は絶対で、18歳未満は論外、成人でも学生証だけで済ませるのは危険です。myfansの出演者登録でも本人確認は必須なので、契約時に揃えるのが自然な流れです。
②業務の範囲。 撮影・投稿・DM対応・X運用など、どこからどこまでを誰がやるのか。「プロデュース」という言葉の中身は運営ごとに違うので、具体的に書きます。
③撮影内容への同意。 どの行為まで撮影するのかを具体的に列挙し、本人が同意しない行為は撮影しないことを明記します。ここが曖昧な同意書は、いざという時に何の防御にもなりません。AV新法も撮影内容の事前明示を求めています。
④公開範囲と媒体。 どのプラットフォームで、モザイク処理の水準はどうするか、顔出しの範囲はどこまでか。「myfansのみ・顔出しなし」で合意した素材を他媒体に転載すれば、それは契約違反です。
⑤報酬配分と計算方法。 取り分の比率だけでなく、何を分母にするかを必ず書きます。売上総額なのか、myfansの手数料（17.5%または招待コード適用で12.5%）を引いた入金額なのか。ここの認識ズレが揉め事の最大手です。
⑥支払時期と方法。 myfansの振込は締めから約2ヶ月後なので、本人への支払いが「運営への入金後○日以内」なのか「撮影ごとの先払い併用」なのかを明記します。振込口座と、手渡しの場合の受領記録の残し方も決めておきます。
⑦経費の負担。 ホテル代、衣装、機材、交通費。どちらが持つのか、報酬から控除するのか。少額でも積もると揉めます。
⑧契約終了時の処理。 未精算報酬の精算方法、公開中コンテンツの扱い（残すか下げるか、本人が削除を希望した場合の対応）、アカウントの権限と帰属。集客用SNSアカウントの帰属を明確にしておくと、運営撤退時にアカバイなどで売却する際も権利関係で揉めません。
⑨秘密保持（相互）。 本人の個人情報・素顔を運営が漏らさないことと、運営のノウハウ・取引条件を本人が漏らさないこと。片務ではなく相互にするのがポイントで、女の子側を守る条項が入っている同意書は、それ自体が信頼の材料になります。
⑩反社会的勢力の排除。 定型ですが入れておきます。トラブル時に契約解除の根拠として機能します。
入れても無効になる条項。ここを間違えると逆に危ない
契約書で何でも縛れるわけではありません。むしろ危険な条項を入れた契約書は、あなたの悪意の証拠として機能します。
代表例が、辞めることへの高額な違約金です。「途中で辞めたら100万円」のような条項は、公序良俗違反やAV新法の趣旨に反して無効になる可能性が高いだけでなく、「経済的に拘束して出演を強要した」という主張の裏付けに使われます。同様に、削除請求権の放棄（「公開後は一切の削除を求めない」）もAV新法の解除権を奪う内容なので無効です。長期の専属拘束や、私生活への過度な制限（恋愛禁止条項など)も同じ系統です。
正しい設計は、辞めること自体は自由にした上で、辞める場合の手順と精算ルールを細かく決めておくことです。「30日前に申し出る」「未公開素材は公開しない」「精算は最終入金後○日以内」。縛るのではなく、出口を舗装しておく。これが法的にも実務的にも一番強い形です。
書面を交わす実務。重くならない出し方
「契約書を出したら引かれないか」という心配はもっともですが、出し方の問題です。私は面談の段階で「うちは条件を全部書面にして渡してます。あなたを守る内容も入ってるので、持ち帰って読んでからでいいですよ」と伝えています。即決を求めず、持ち帰らせて、質問を受け付ける。この手順自体が、怪しい運営との差別化になります。実際、書面を出した瞬間に態度が変わる子より、「ちゃんとしてるんですね」と安心する子の方が圧倒的に多いです。
形式は、紙に署名でも電子契約サービスでも構いませんが、双方が同じものを保管している状態を必ず作ってください。LINEで条件を箇条書きにして双方が「OK」と返しただけの状態は、何もないよりはマシですが、AV新法の書面交付義務は満たしません。撮影内容を扱う以上、正式な書面に寄せるべきです。
よくある質問
Q. 撮影に絡み（男性側の出演）がない場合も契約書は必要ですか？ AV新法の対象になるかは内容次第ですが、必要性は変わりません。報酬・公開範囲・辞め際の3点は、単独出演でも揉める場所は同じだからです。書面のコストは1回、口約束の事故のコストは無限です。
Q. テンプレートをネットで拾って使うのはダメですか？ 叩き台としては構いませんが、そのまま使うのは危険です。特に古いテンプレはAV新法以前の内容（削除請求権の放棄など、今は無効な条項）が残っていることがあります。最低1回は弁護士に見せてください。数万円の相談料は保険として安すぎるくらいです。
Q. 契約書を交わした後に、女の子が「やっぱり削除して」と言ってきたら？ 公表から1年以内なら、AV新法上、本人は無条件で解除・削除を求められます。契約書があっても争えませんし、争うべきでもありません。だからこそ、報酬設計は「公開が続く前提の後払い一本」にせず、撮影・納品時点での支払いを組み合わせておくべきなのです。
Q. 未成年ではないか不安な子がいます。本人確認書類が本物か見抜けません。 少しでも疑いがあるなら、撮影しないでください。顔写真付き公的身分証の原本確認を最低ラインにし、確認できないなら契約自体を見送る。ここはリスク管理ではなく、踏んだら終わる地雷です。
Q. 口約束で始めてしまった子と、今から書面を交わせますか？ できますし、やるべきです。「最近ちゃんとしようと思って、今やってる子全員と条件を書面にしてる」と伝えれば角は立ちません。既に発生している条件を現状追認で文書化するだけでも、将来の事故の大半は消えます。
まとめ
契約書は女の子を縛る道具ではなく、記憶の食い違いを消し、双方を守る装置です。AV新法以降、性行為映像を扱うなら書面交付は義務であり、選択の余地はありません。入れるべきは、本人確認・業務範囲・撮影内容・公開範囲・報酬の分母・支払時期・経費・辞め際の処理・相互の秘密保持・反社排除の10点。逆に、高額違約金や削除請求権の放棄のような「縛る条項」は無効になる上に、あなたの首を絞めます。辞める自由は保障し、出口の手順を舗装する。これが4年やってきた私の結論です。
自分の運営形態に合わせた同意書の設計や、既存の契約の見直しについて相談したい方は、お問い合わせから現状（運営人数・撮影内容の範囲・現在の取り決め方法）を送ってください。実務ベースでお答えします。
